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日本物産情報通信株式会社

日本物産情報通信株式会社

ダイレクト電話発信で販路拡大のサポート!

国内EC×越境EC 打って出る!いよいよ海を渡る時がやって来た。

会社概要

ごあいさつ

弊社は1994年設立以降、多くのお客様、事業主からご支援をいただき、お陰さまで19年の節目を迎えることができました。
改めまして心より従業員一同お礼申し上げます。
弊社も、旧三井物産情報通信株式会社との提携の下、通信業として活躍させて頂き、あらゆるジャンルでクライアント様と接して参りました。その月日が流れる中、現在、弊社において最も力を注いでいる事業がWEB経営コンサルティング事業であります。

現代社会において、ビジネス革命におけるインターネット戦略は大手及び中小企業に関わらず浸透し、もはや、信頼、信用を勝ち得るためにも、欠かせない販路拡大のツールとなりました。
そのような状況の中、インターネットビジネスを活用する企業が急激に増加を辿ってきましたが、勝ち組と負け組といった線引き

【経営理念】

● Mission

中小企業の活性化支援に
全力で貢献します。

● Vision

「一隅を照らす」の精神で多くの
中小企業との懸け橋を創造していきます。

が見え始めてきたのも事実であります。
では、その格差はなぜ生じてしまったのか、弊社は10年余りの期間において約18万企業と直接事業主様に接触しリサーチをおこなって参りました。
そこで、成功企業・失敗と捉えている企業の教訓と捉え方を学び、いつしか弊社のインターネットサポートのツールとなり、この度、WEB経営コンサルティングサービス(WEBマーケッター)の開始となった訳です。
弊社は、声を大にして言い続けていきたい。成功企業はネット上で勝負を避けネット上にターゲットを迎えに行く活動を実施され、ネット通販売上高をキープされていることを。 つまり、掲載しただけで費用対効果を求めてはならないと学びました。
また、失敗と捉えている企業の共通点は、掲載しただけで費用対効果を求められ待機型でネットビジネスを運営されていることを教えられました。
付随して、販売商品の評価を事業主自らされており、自画自賛といった状態で販売促進されているように感じました。
ある成功企業の事業主様から「ネット上で競合他社と同じように待機型で運営しても勝ち目はない。攻撃型でネットビジネスは運営するべき。」とお言葉を頂き、その攻撃型のシステムを弊社は習得致しました。
よって、これからも、弊社が多くの事業主様から学び教えられたことをデータベース化しサポート・アドバイスを行って参ります。

日本のネットビジネスに対し、すべての企業が同じ土俵で戦える場所を確保する大きな使命を胸に、全国中小企業事業主様と共に歩み、頼れる企業と言われることを目指し、社員一丸となって努力して参りますので、引き続きご支援、ご指導お願い申し上げます。

会社概要

社名 九州電信電話株式会社
所在地 〒885-0081
宮崎県都城市鷹尾3丁目4616-1 QTTビル
TEL (0986)22-5702 大代表
FAX (0986)22-5706
資本金 1000万円
主な取引先 NTT西日本 NTTコミュニケーションズ SOFTBANK KDDI フュージョン
九州電力 株式会社三井物産 株式会社ティーガイア
社訓 お客様本位 社会貢献 地域貢献 健全経営 人間性尊重
社の座右の銘 「一隅を照らす」
私たち一人ひとりは、一隅を照らす小さな灯火(ともしび)にしかすぎない
けれど、みんなの灯火が集まれば、それはまち全体、ひいては国全体を
明るくする大きい力になっていく。

会社遍歴

平成7年12月 有限会社エヌティーシー電話サービス
平成10年3月 九州電信電話サービス有限会社 社名変更
平成13年1月 九州電信電話株式会社 社名変更

CRC(企業の社会的責任)

クライアントへのネットビジネスサポートを的確に実施して参ります。

事業領域(全国エリア共通)

販路拡大に対するネットビジネスワンストップ対応業務
WEB経営コンサル及びWEBマーケッター代行委託業務
OA機器販売・施工

個人情報取り扱いに関して

九州電信電話株式会社(以下、グループ各社)は、個人情報の保護を重要な社会的責務と認識し、下記の個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱い、管理、維持に努めて参ります。
個人情報の取得、利用・提供 個人情報の取得、利用および提供にあたっては、個人情報保護の重要性を認識し、適切な取扱いを実施いたします。
安全対策の実施 弊社は、個人情報について、厳格な管理を行うために最適な体制を維持し、合理的な安全管理措置を講じることにより、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対する予防並びに是正策を徹底します。
継続的改善の実施 当社は、個人情報保護のためのマネジメントシステムを確立し、実施、維持すると共に、これを定期的に見直し継続的な改善に努めます。
法令・規範の遵守 弊社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

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